タイ進出にあたって、会計と法務は重要なテーマです。
現在のタイ国では、外資企業の進出が相次いでいるため、経理を担当できるの人材が非常に不足しています。そのため、経理の人材コストが上昇しているため、経理の選任者を社内におくことは大きなコスト負担になってしまいます。また、選任者としておかずにほかの作業と兼務をさせる場合には、専門ではないためにどうしても業務ミスが発生して、それを修正するために無駄な時間とコストがかかってしまうことが多くあります。
その経理負担と経理ミスの軽減のため、日本で言うところの記帳代行サービスを提供しています。
○月次決算・年次決算処理代行サービス
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お客様側での現金勘定の締め・チェック、領収書類の整理 |
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当社の担当者が訪問し。領収書のチェック・回収 |
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源泉税の申告手続き |
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VATの申告手続き |
○その他、税務に関する相談サービス
すでに会計事務所とお付き合いをされていて、その関係を壊さずに税務的なアドバイスを受けたい場合に、税務に関するアドバイスサービスを提供しています。企業側に立つ、税務に関するセカンドオピニオンとしてご利用いただくことができます。
すでに会計事務所とお付き合いをされていて、その関係を壊さずに税務的なアドバイスを受けたい場合に、税務に関するアドバイスサービスを提供しています。企業側に立つ、税務に関するセカンドオピニオンとしてご利用いただくことができます。
○会社設立手続き
タイで事業を始める際に必要な会社設立手続きを支援します。会社設立において、本店所在地の決定や定款の作成や従業員雇用の用件を満たすことや株主構成や取締役の選出など、付随して行わなければならない用件がたくさんあります。それらの手続きをミスなく迅速に対応いたします。
○ビザ取得代行・ビザ更新申請代行
○ワークパーミット取得・更新申請代行
タイで日本人が就業する場合、ビザとワークパーミットの手続きは非常に複雑で面倒です。また、更新や延長に対する審査や手続きも面倒です。私たちはそれらの手続きを安全に丁寧に対応いたします
○法務コンサルティング
タイで会社経営を行っていく上で、絶対に必要なものが法務面でのプロテクトです。タイでの会社経営において、法律問題への対処の遅れや判断ミスは、会社存続にとって致命的な問題となります。また日本のように完全な法治国家ではない側面もあるので、日本とは違って様々な側面のプロテクトも必要となります。私たちは、実務問題解決能力の高い弁護士とコンサルタントとの提携により、企業を法律面で強固に保護いたします。
